身内以外の専門家が後見人に就任することで、周囲との意志疎通や本人との相性が合わずこうして問題になるというケースはよく聞きます。本件では、管轄の家庭裁判所にクレームを上げ、その後見人を指導してもらうのが良いでしょう。

具体的には、後見申立て時の書類が残っていればそこに記載されている家庭裁判所に電話し、被後見人の名前を告げ担当の「事務官」に出てもらいます（「調査官」ではないので呼称に注意）。そして自分はケアマネである旨告げ、その事務官に事情を話し「埒が開かないので裁判所から後見人の事務所に連絡して対応を促してほしい」等と要望します。事案が複雑であれば「書面にまとめて下さい」と返される場合もありますが（その場合はＦＡＸで送信すればＯＫ）、大抵は電話の１本ぐらいはかけてくれます。その効果は絶大ですので、すぐ後見人のセンセイから連絡がくるでしょう。こんなことをして恨まれないだろうか？と心配になるかもしれませんが、現状何もしなければ進展が無いことは変わりませんし、逆恨みされても法的に復讐や嫌がらせをする手段などありませんからそこは安心して下さい。もし変なことを口走る（「よくも家裁に告げ口したな！」）様であれば、面倒ですがその発言を録音しておきましょう。弁護士といえどいわゆる「資格職」は元締め団体（弁護士の場合は弁護士会）が強力に統制していますので、相手の態度が目に余る様であれば懲戒請求という方法もあります。それ以前に家裁から「この人大丈夫かな」と思われれば次回以降後見の話を回してもらえなくなるので、その時点で後見人は襟を正すはずです。怖れる必要は全くありません。