事例番号は前出の表に対応しています。

 ベッドから転落したという典型的な事例ですが、地裁判決ながら数少ない請求棄却事例です。次の事例１９と奇しくも態様・状況が酷似しており、片や請求棄却、片や３０００万円以上という明暗がはっきり分かれたケース同士であるため、比較検討の上過失の判断基準を究明する大きな手掛かりとなります。

(１)利用者の状態

  ８４歳　要介護度２
 平成２１年７月７日本件施設に入所し、その後同年１１月１７日から再び入所した。二階の一般棟に入った。Ａは入所当初から徘徊行動を繰り返したため、被告の職員は見守りを実施するとともに、ベッドに離床センサーを設置し、Ａが離床する都度対応した。被告は同月２０日、Ａを翌２１日に個室から多床室に移動する予定としていたが、Ａの歩行状態に照らして危険性があると判断し、Ａの介護支援専門員に対し退所について相談し、就寝介助時及び起床介助時は利用者対応により原告に見守りをつけることができない時間帯ができてしまい、転倒のリスクが上がってしまうと報告した。
Ａは同月２１日午後８時５０分ころ、引き続き個室にて入眠した。しかしＡは、同日午後１０時ころから翌２２日午前２時３０分ころにかけて、５回にわたり、目を覚まして下着を脱ぎ、離床して徘徊するなどしてセンサーを反応させた。そこで、被告の職員１名又は２名が、センサーが反応する都度、Ａの居室に行き、Ａを誘導してベッドやソファに臥床させた。被告の職員は、同日午前４時に巡回したところ、Ａが下着を脱いで失禁し、衣類交換に抵抗するなどしたが、最終的に被告の職員２名で個室に誘導して臥床させた。被告の職員が、同日午前６時ころに巡回したところ、Ａは睡眠していた。

(２)事故態様

 同日午前６時２０分ころ、Ａの個室のセンサーが反応し、センサー反応から約１５秒後居室から「ドスン」という物音があり、被告の職員はＡがベッド脇に右側臥位で倒れているのを発見した。Ａには意識障害はなく、頭部の痛みを訴えた。被告の職員がＡの身体を確認したところ、後頭部にたんこぶがあった。

(３)事故後の経緯

 Ａは、同日午前１０時１０分病院で受診し、ＣＴ検査を受けたところ前頭部に出血が確認され、同日午後１時５分転送された千葉脳神経外科病院で、頭部打撲による脳挫傷（両側前頭葉に挫傷）と診断された。
被告は平成２２年３月１２日、Ａに対し、千葉脳神経外科病院での治療費１２万０３３４円を支払った。

(４)判決文ハイライト

「被告は、本件介護契約の付随的義務として、Ａに対し、その生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務（以下「安全配慮義務」という。）を信義則上負担していると解される。もっとも、その安全配慮義務の内容やその違反があるかどうかについては、本件介護契約の前提とする被告の人的物的体制、Ａの状態等に照らして現実的に判断すべきである。
これを本件についてみると、前提事実のとおり、被告はＡが夜間徘徊して転倒する危険性があることを認識していたから、Ａが夜間に転倒して負傷しないよう配慮すべきであったといえる。もっとも、被告は、Ａの個室に離床センサーを取り付けてＡがベッドから動いた場合に対応することができる体制を作り、被告の職員が夜間そのセンサーが反応する都度、部屋を訪問し、Ａを臥床させるなどの対応をしている。また、被告の職員は、夜間、少なくとも２時間おきに定期的に巡回して原告の動静を把握している。さらに被告は、Ａの転倒を回避するために、Ａの介護支援専門員に対し、本件事故前に退所させることや睡眠剤の処方を相談している。加えてＡの居室のベッドには、転落を防止するための柵が設置されていたし、被告の職員２名は、本件事故直前のセンサー反応後、事務所にて対応していた別の利用者を座らせた上でＡの居室に向かっている。このように被告は、本件施設の職員体制及び設備を前提として、他の利用者への対応も必要な中で、Ａの転倒の可能性を踏まえて負傷を防ぐために配慮し、これを防ぐための措置を取ったといえる。」

(５)認定損害額の主な内訳

 なし

(６)外岡コメント

 本判決は「被告は、原告の夜間徘徊、転倒の危険性を認識していたから、負傷しないよう配慮すべきであった」としつつも、被告施設側の以下の取り組みを評価し、結果回避義務違反はないとしたのでした。
ⅰ．センサーを設置し、鳴るたびに職員が利用者の部屋を訪問した。
ⅱ．職員は少なくとも２時間おきに定期巡回していた。
ⅲ．担当ケアマネに対し、退所させることや睡眠剤の処方を相談していた。
ⅳ．ベッドに転落予防の柵を設置していた。
この点原告側は「床に柔らかい物を敷く、マットや布団で寝かせるべきだった」と主張しましたが、裁判所は「利用者は基本的に夜間ベッドで就寝することが想定されており、原告側もこれを理解していたことが窺われるし、床にマット等を敷くことによって原告の転倒の危険性が増加するという被告の判断が不合理であったとまではいえないから、被告にかかる措置を取るべき義務があったとすることはできない。」としてこれを退けました。