事例番号は前出の表に対応しています。

 デイサービスの利用者が、夕刻施設内で送迎車を待つ間にトイレへ行こうとしたところ、職員からトイレ内への同行を提案されたもののこれを拒絶し、トイレ内で転倒した事案です。
死亡に至らないケースで１０００万円超もの損害賠償が認められたという点、トイレ介護を本人が拒否したにもかかわらず施設側が免責されなかったという点で介護業界に大きな衝撃を与えた事案といえるでしょう。大変有名な判決の一つです。

(１)利用者の状態

 女性　８５歳　要介護度２　７０歳のころ転倒し左大腿骨頚部を骨折。
 何かにつかまらなければ立ち上がることはできず、必ず、手元においてある杖を支えに立ち上がっており、また、杖をついて歩行することはできたが、不安定で、いつ転ぶかわからない状態であり、本件施設内においても、常時、杖をついて歩行することにより移動していた。平成１３年２月１２日、本件施設の玄関ホールでつまずき、しりもちをついて転倒したことがあった。この転倒を契機に施設側は、Ａの移動について全職員が注意し、その日のＡの様子により、見守りまたは介助をするようにしていた。本件事故の前、Ａが本件トイレを利用するにあたって、職員がトイレの中に入って便器までＡの歩行を介護したことはなく、Ａがこれを求めたこともなかった。Ａは、本件施設で職員から介助を受けるときには、「大丈夫だから。」とか「自分で出来るから。」などと言うことが多かった。

(２)事故態様

 Ａは、本件施設において、午後３時ころまで通所介護サービスを受けた後、同施設２階にあるソファーに座って、送迎車が来るのを待っていたところ、特に尿意等はなかったが、いつもどおりトイレに行っておこうと思い、杖をついて同ソファーから立ち上がろうとした。
 その動作を見た職員Ｃは、Ａが前かがみになりそうになったことから転倒の危険を感じ、転倒防止のためＡの介助をしようと考え、Ａの側に来て、「ご一緒しましょう。」と声をかけた。Ａは、「一人で大丈夫。」と言ったが、Ｃは、「トイレまでとりあえずご一緒しましょう。」と言い、上記ソファーから本件トイレの入口までの数メートルの間、右手で杖をつく原告の左腕側の直近に付き添って歩き、Ａの左腕を持って歩行の介助をしたり原告を見守ったりして、歩行の介護をした。このときのＡの歩行に不安定さはなかった。
 Ａが本件トイレに入ろうとしたので、Ｃは本件トイレのスライド式の戸を半分まで開けたところ、Ａは本件トイレの中に入っていった。Ａは、本件トイレの中に入った段階で、Ｃに対し、「自分一人で大丈夫だから。」と言って、内側から本件トイレの戸を自分で完全に閉めた。ただしＡは戸の内鍵をかけなかった。
 このとき、Ｃは、「あ、どうしようかな。」と思い、「戸を開けるべきか、どうするか。」と迷ったが、結局戸を開けることはせず、Ａがトイレから出る際にまた歩行の介護を行おうと考え、同所から数メートル離れたところにある洗濯室に行き、乾燥機からタオルを取り出そうとした。一方、戸を閉めたＡは、本件トイレ内を便器に向かって、右手で杖をつきながら歩き始めたが、２、３歩、歩いたところで、突然杖が右方にすべったため、横様に転倒して右足の付け根付近を強く床に打ち付けた。
 本件トイレの内部は、車椅子を使用して利用しやすいように、本件施設の通常の女性用トイレと比べ広く、トイレの入口の戸から便器までの距離は約１．８メートル、横幅は約１．６メートルとなっている。本件トイレの入口から便器まで行く間の壁には手すりがなく、手すりは便器のすぐ横に付いているだけである。

(３)事故後の経緯

 本件事故後、本件施設の職員がＡの助けを呼ぶ声を聞き、本件トイレからＡを助け出した。本件施設の職員は、Ａを座らせた車椅子を手で押して、近くの整形外科に連れていき、診察の結果、右大腿骨頚部内側骨折と診断された。さらに別の病院に搬送されたＡは、即日入院となり、その後、同月４日に手術（人工骨頭置換術）を施行される等の治療及びリハビリテーションを受け、同年９月１７日に退院した。その後、Ａは同病院に通院してリハビリテーションを受けた。
 Ａは本件事故により、股関節について脱臼の危険度が高くなり可動域の制限ができた。独力では、起きあがることも、立ち上がることもできず、片足での立位もできなくなった。歩行については、杖をついての歩行は全くできなくなり、自宅内では、２ないし３メートル程度は歩行器を使用しながら歩行し、また後部から腰部を支えられて５メートル程度歩行することはできるものの、外出時は、車椅子を使用するようになった。
 排尿、排便はベッドのすぐ近くにおいたポータブルトイレで行うようになり、排尿、排便後の後始末は、直接的援助が必要となるなど、Ａは生活のほぼ全てに全面的な介護を要する状態となり、要介護４の認定を受けた。

(４)判決文ハイライト

「Ａが本件トイレの入口から便器まで杖を使って歩行する場合、転倒する危険があることは十分予想し得るところであり、また、転倒した場合には原告の年齢や健康状態から大きな結果が生じることも予想し得る。そうであれば、Ｃとしては、Ａが拒絶したからといって直ちにＡを１人で歩かせるのではなく、Ａを説得してＡが便器まで歩くのを介護する義務があったというべきであり、これをすることなくＡを１人で歩かせたことについては、安全配慮義務違反があったといわざるを得ない。
 この点、被告は、Ａが本件トイレ入口において本件施設の職員に対し同トイレ内における介護を拒否したのであるから義務違反はないと主張する。
 確かに、要介護者に対して介護義務を負う者であっても、意思能力に問題のない要介護者が介護拒絶の意思を示した場合、介護義務を免れる事態が考えられないではない。しかし、そのような介護拒絶の意思が示された場合であっても、介護の専門知識を有すべき介護義務者においては、要介護者に対し、介護を受けない場合の危険性とその危険を回避するための介護の必要性とを専門的見地から意を尽くして説明し、介護を受けるよう説得すべきであり、それでもなお要介護者が真摯な介護拒絶の態度を示したというような場合でなければ、介護義務を免れることにはならないというべきである。」

(５)認定損害額の主な内訳

 治療費２１万円　入院雑費１１万円　将来の近親者介護費用　９４３万円
 慰謝料６００万円　（主に上記額に過失相殺３割）
弁護士費用１１０万円

(６)外岡コメント

 将来の介護費用が特に高額となった事案です。Ａさんが随時介護を要する状態になったことが要因といえますが、その計算式は以下の通りでした。
一日の介護費４０００円　将来介護の期間は８年
中間利息をライプニッツ係数（将来受け取るはずの金銭を前倒しで受けたために得られた利益を控除するために使う指数）を用いて控除
（４０００円×３６５日×６．４６３２＝９４３万６２７２円）
 要は、事故態様に関係なく被害額は決まってしまうのであり、後遺障害が大きく認定されればそれだけ損失も膨らむという構図である訳です。また、死亡の場合は当該利用者の生前の収入（年金や役員報酬等）が逸失利益の算定根拠となります。施設側としては完全にコントロールできないリスクであるといえるでしょう。