事例番号は前出の表に対応しています。

 特養施設内のショートステイにおいて、他の利用者に背後から車椅子を押されて転倒し後遺症を負った事例です。本事例は一審で利用者側が敗訴し、その控訴審になります。
利用者同士のトラブルから派生する事件は日常多くみられるにも拘わらず、このパターンの裁判例は送迎の場合（事例１）と同様少なく、外岡の知る限りではこの一件のみです。今後同系の裁判例の増加が予測されますが、施設側にとっては予防が困難であり、事故に至るまでの予測可能性が争われる傾向にあるといえるでしょう。

(１)利用者の状態

 女性　９１歳　要介護度５　身長１４０センチメートルに満たず、体重約３３キログラム程度の小柄な体格。
移動の際車椅子を使用していたが、第三者の介助を得れば自力歩行が可能であった。　　Ｂ（Ａの車椅子を押し転倒させた別の利用者）は、９２歳の女性で、本件事故以前から認知症の状態にあり、当時要介護２の認定を受けていた。
Ｂは他人の物を自分の物であると勘違いすることがあり、元々喜怒哀楽が激しく、加えて認知症の症状が出てからは、暴言又は暴力とみられる行為に出ることがあった。

(２)事故態様

事故の発生した平成１４年１１月１７日は３名の介護職員が勤務していた。
 Ａは、デイルームの２列目のテーブル付近で車椅子に座ってテレビを見ていた。Ｂは、Ａの車椅子を自らの物と勘違いしてデイルームに入っていき、Ａの車椅子のハンドルを掴んだ。職員は、Ｂに対して、Ｂの車椅子を示し、ハンドルを掴んでいる車椅子はＡのものであることを説明して部屋に戻らせた。その後、Ｂが、再度デイルームに行き、Ａの車椅子のハンドルを揺さぶったり、Ａの背中を押したりしていることに気づき、再度Ｂに言い聞かせて部屋へ戻らせた。
 しかし、Ｂはその後も、またデイルームへ来て、Ａの車椅子のハンドルを揺さぶったり背中を押したりしたので、職員は、またＢを部屋に戻らせた後、別室の入所者のおむつ交換を行い、更に、同室のベッドの上で失禁してしまった入所者の衣類交換を行っていた。
 ところが、デイルームからドスンという物音が聞こえ、職員がデイルームへと向かったところ、Ａが車椅子の横に車椅子の方向とは反対方向を向いてうつぶせに倒れていた。車椅子は倒れておらず、Ｂは、車椅子の背後にハンドルを掴んで立っていた。

(３)事故後の経緯

 本件事故後、職員がＡを抱え起こし、処置を行うために介護員室へ連れて行った。Ａは、左前頭部を打撲した様子で、同箇所から血がにじんでいた。職員らは傷の処置として、同箇所にアイシングを行い、ほかに怪我がないか身体のチェックを行ったが、打撲痕等は見当たらず、Ａが痛みを訴えるような態度を示すこともなかった。
病院に連絡したところ、医師は、１ないし２時間おきにバイタルチェックを行い、頭部にアイシングを続行するよう指示をした。同日午後９時３０分ころ、Ａの家族に電話で連絡し、本件事故が発生したことと怪我の状態について説明し、往診後に再度電話をして、医師に診てもらったところ大丈夫であると説明し、来園する必要はないと言った。
 後日Ａは病院において受診し、頭部のレントゲン撮影及びＣＴ検査を受け、頭部外傷Ⅱ型と診断され、脚部に骨折の疑いはないと判断された。
 １１月２６日に整形外科を受診したところ、左大腿骨頚部骨折と診断され、２９日に手術を受けた。平成１５年１月２１日、両股・膝関節拘縮、両下肢の機能全廃との障害名で、身体障害者等級１級に認定された。Ａは平成１６年９月２８日に死亡した。

(４)判決文ハイライト

「Ｂは２度、３度と重ねて執拗にＡの乗っている車椅子は自分の物であると主張し、しかも、その行為も、単に車椅子を掴むというものではなく、これを揺さぶり、さらに、Ａの背中を押したりと直接有形力を行使していたものである。このようなＢの行動に照らせば、Ｂは、職員の説得には納得せず、その後も継続してＡに同様の行為を行うことは予測可能であったというべきであり、Ｂの行動は、さらにエスカレートしていくことも十分に予測可能であったといえる。
 しかも、Ｂは日頃から、不機嫌となって介護職員に対し暴言を吐いたり暴力的な行為をしたり、更衣に際し、興奮、立腹し、暴言を吐いたり、職員の手や体を叩いたりして抵抗した、また、大声を出したり、職員に手をあげ、足で蹴ろうとした、職員が着替えをさせようとすると、引っ掻く、叩くなどして抵抗し、着替えをさせることができなかった等の暴言や暴力行為を行っていて、職員においては、このようなＢの言動を承知していたはずである。…そうであれば、職員は、単にＢを自室に戻るよう説得するということのみではなく、さらに、Ａを他の部屋や階下に移動させる等してＢから引き離し、接触できないような措置を講じてＡの安全を確保し、本件事故を未然に防止すべきであったものというべきところ、このような措置を講ずることなく、本件事故を発生させたものであり、被控訴人には、安全配慮義務の違反があるといわざるを得ない。
以上によれば被控訴人には、本件事故につき安全配慮義務の違反があり、Ａに生じた損害について、これを賠償する責任があるというべきである。」

(５)認定損害額の主な内訳

 治療費４７万円　入院雑費１３万円　入院付き添い費５３万円
 逸失利益３２０万円　障害慰謝料１５０万円　後遺障害慰謝料　５００万円

(６)外岡コメント

 事故後に何度か診察をした際には痛がることなく、骨折の発見が遅れたという事情があったことが分かります。このように利用者本人が痛みに敏感でないため、隠れた骨折や痣などの発見が遅れることはままあり、施設側の対応が困難であるといえます。
 利用者同士のトラブルは、本件のような事故に至らない口喧嘩のレベルであったとしても、利用者家族へ誤った情報が伝わる等し、虐待疑惑がかけられる等、思いもよらない大事件に発展する可能性があります。日常業務だけでなく全利用者の関係の調和にも目を配る必要があるということです。