基本的に労働時間のカウントについては、厳密に働いた時間を基準としなければならず、 １分単位で計算することが原則となっています。特にこの点を明文で定めた条文等は無いのですが、強いて挙げると労働基準法第２４条１項において、労働者が労働した時間に対する賃金の全額を支払うよう定められている点が根拠といえます。

１５分、３０分といった単位での計算は飽くまで一般社会での慣行であり、法律に照らせばこの様な独自ルールにより労働時間を切り捨てる様な処分は「違法」と評価されざるを得ないといえます。正社員・非正社員で異なる計算方法を用いることも、法律上は認められず、いざ労基に駆け込まれるとこれまでの未払い分を払うように、と指導されるおそれが大きいと思われます。

ただし、日々の残業時間を１か月分合計した結果の３０分未満を切り捨て、３０分以上を切り上げるという操作は例外的に認められています（昭和６３年基発１５０号）。最終的には、計算の煩雑さとの兼ね合いで最も無難な方法を選ぶのがベストかと思われます