結論としては払う義務はありません。リスクマネジメントのQ13「ご利用者から受けた物損につき家族に請求できるか」をご参照ください。

本件は「認知症の人が生じさせた損失につき誰が賠償義務を負うか」という問題を利用者側から捉えた問題ということになりますが、基本的に認知症のご利用者には責任能力が無いため、ご本人に賠償を求めることはできません。民法７１４条にはこう書いてあります。

前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

従って施設側から見れば、ご家族に賠償を求められるか否かは「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」に当たるか否かにかかるのですが、グループホームの場合は２４時間３６５日施設に滞在される形式ですから、その監督義務者は施設の現場職員ということになり、原則として家族に責任を問うことはできないということになります。

契約書に利用者が責任を負うかの様な記載がなされていても、それは無効と解されるでしょう。施設側には気の毒な点も否めませんが、原則として責任無能力者の行為により生じた損害は、監督者がいない以上誰にも請求できないというのが日本の不法行為論のスタンスなのです。本件でも施設側としては、排尿問題があれば1回目ですぐ家族側に報告相談し、正に先手を打って対策を講じるべきだったといえます。